Company formation

~会社設立

 本において、新たに事業を開始し、経営していくためには、「経営・管理」という在留資格を取得することが必要です。

 この「経営・管理」の在留資格を取得するためには、いくつかの資金要件や人的要件、設備要件が設定されており、他の在留資格と比べ、難易度の高い在留資格です。

 以下に述べる主な注意点によく留意されてください。

 

 なお、当所に依頼された場合、会社の設立から事業所の確保、在留資格の取得から入国までを全てサポートさせて頂きます。

 

1.500万円以上の出資・投資

 「経営・管理」の在留資格で活動する外国人1人につき500万円以上の出資・投資が必要とされます。

 投資とは

①事業所の確保のための経費

②雇用する職員の給与

③事務機器購入経費や事務所の維持経費

等がこれに当たります。

 仮に同一の会社で2人が「経営・管理」の在留資格を得たい場合には1000万程度の出資・投資がされる必要があります。また、2人以上の「経営・管理」の在留資格を得ようとする方は、経営・管理に携わる人が2人以上必要だとする事情も検討され、必要性が認められない場合は、在留資格が下りないこともあります。

 また、500万円以上の出資・投資に代えて、日本に居住する者2人以上を常勤の職員として雇用することで当該条件をクリアすることも可能ですが、この場合でも、500万円という出資・投資金額を基準に、雇用条件が適正なものか判断されます。

 

 2.法人の設立の要否

 原則、法人が設立され、法人登記が存在することが望ましく、より長期の在留期間を希望される場合には、法人が既に設立されている必要があります。しかし、例外的に日本国内での創業時においては、現在、必ずしも法人の設立が完了し、法人登記が存在することまでは求められず、定款や事業計画を綿密に作成することで、4カ月の「経営・管理」の在留資格を取得することも可能です。但し、期間の更新を受けるには4か月後までに日本で法人等を設立し、会社の実体を備える必要がありますので、それぞれの創業計画に適した方法で在留資格の取得方法を検討しましょう。

 ※これに合わせて、事務所の確保等も、予算や面積、おおよその条件をきちんと説明できれば、4か月後まで実質的に猶予されることがあります。

 

 3.事務所の確保

 専用の物件を借りることが最も望ましいですが、レンタルオフィスやシェアオフィスでも、必要性を合理的に説明することができるならば可能なケースもあります。自宅兼事務所といった形でも、事業所として認められる場合がありますが、賃貸借契約書にて事業に用いることが承諾され、更に、看板や住居部分と事業所部分を明確に区切られていること等が必要であり、それを証明する必要があります。

 また、事業所には、最低限の設備として、電話、FAX、コピー機、パソコンが設置されている必要があり、これらが適正に設置されていることを示す写真も別途要求されます。